有料老人ホームとは？
昔から、「老後は老人ホームに入るから」という人や、「老人ホームに入るのは嫌だ」という人など、老人ホームに対する意見はバラバラでした。多くの人の老人ホームに対するイメージは、「老後（独り身）になったら入居するところ」、「お金が無いと入れないところ」、「厄介払いのために子どもに入れられてしまうところ」などのような、どちらかというと、悪いイメージを持っているようです。たしかに、老人ホームは有料のところが多く、高齢者向けの施設になっていますが、実際はイメージと異なります。有料老人ホームは、「老人福祉法」の第29条に記載されており、有料老人ホームとは、高齢者（65歳以上）に生活サービスを提供することを目的とした施設のことで、老人福祉施設とは異なるもののことをいいます。それから、有料老人ホームの設立は、入居者が10名以上居なければ成り立ちません。また、設立の際、都道府県知事への申請が義務付けられています。有料ということですが、各ホームによって料金は異なります。そして、介護が必要かどうか、住宅として使用されるのか、など、目的によって利用する有料老人ホームも変わってきます。
老人福祉法と介護保険法
高齢者向けの法律として、「老人福祉法」というものがあります。「老人福祉法」は、昭和38年7月11日に制定された、かなり古い法律といえますが、後に改定されています。第一章から第六章、附則までの構成で、老人の福祉に関する措置や、老人に必要な事業・施設、老人の健康保持や生活安定のために必要なことなどを盛り込んだ法律となっています。しかし、老人福祉法は財政難から破綻し、現在は、「老人保健法」と「介護保険法」が適用されない場合の法律としてしか扱われていません。
老人福祉法が破綻してからは、「老人保健法」が制定されますが、これもまた破綻し、代わって設立されたのが「介護保険法」です。介護保険法は2000年に制定され、介護保険法によって、有料老人ホームの設立も増えてきたといわれています。介護保険法は、介護が必要な人に対して介護保険制度を設けることで、保険給付などの必要なものを定めるために制定されました。介護保険法は2005年6月16日に改定されています。改定後は、介護を予防するために必要なことや、施設を利用する時の食費・居住費は自己負担すること、「地域包括支援センター」の設立、などが新たに加わりました。
健康型有料老人ホーム
有料老人ホームには、用途や目的によって、さまざまな種類があります。中でも、「健康型有料老人ホーム」という種類の施設の場合、利用者に介護が必要と判断されると、契約を解除されてしまうことになります。健康型有料老人ホームでは、健康であることが入居の条件となっているからです。何らかの検査で介護が必要と判断されてしまったら、健康型有料老人ホームを退居して、適切な施設に転居するか、または、自宅にて介護を受けることになります。
健康型有料老人ホームの特徴としては、食事などのサービスが付いていることです。また、ホームによっては、プールやテニスコートなどの設備があるところもあります。健康型有料老人ホームは健康な老人が入居できる老人ホームなので、趣味のスペースが充実されています。問題点を挙げるとすれば、やはり、介護が必要になった場合です。ホームによっては、介護が必要になった場合でも、同じ施設に転居できる棟が建てられていることもあります。また、夫婦で同じ施設に入居している場合、どちらかに介護が必要となった時でも、同じ施設であれば、訪問することも可能です。
介護付き有料老人ホーム
有料老人ホームを大きく3つの種類に分けた際の、3つめとは「介護付き有料老人ホーム」です。介護付き有料老人ホームは、よく、「健康型有料老人ホーム」と比較されます。それは、介護付きということからも分かるとおり、介護付き有料老人ホームの特徴は、入居していながら介護サービスも受けられる点です。介護付きということで、介護が必要な人でも入居できます。介護付き有料老人ホームでも、施設によっては、介護の方法が異なります。その施設のスタッフが介護サービスを行う場合と、施設のスタッフが安否確認などを行い、介護サービスは外部の介護サービス事業に委託している場合があります。多くの介護付き有料老人ホームでは、終身介護の施設があります。また、個室も介護用として広く取られているところが多く、入居者は、ゆったりとした環境で安心して過ごすことができます。
関東に多く点在している介護付き有料老人ホームの「桜湯園」では、「ケアプランシート」という、利用者の生活向上を図るために、目標を記載できるシートが用意されています。ケアプランシートに目標に達するまでの具体的なプランを記載し、結果などを記録できるようにしています。また、横浜市の「菊名桜湯園」では、「夫婦室」という、夫婦で入居できる部屋もあります。
